通告にもとづきまして、二点質問させていただきます。
 まず、CATVテレネットやしろの運営方針についてであります。
 テレネットやしろは平成15年の開局より2年近くが経過し、地域に密着したCATVとして子供からお年よりまで幅広く住民の間で定着してきたところです。
 高橋町長は、9月の町長選挙にあたりCATVの民間委託を公約の一環として当選されたわけですが、開設にあたり町が主体となって運営していく、という説明を受けていた住民の間からは一部とまどいの声も聞かれます。以下3点おたずねします。
 まず、町長の考えておられる民間委託とはどのような形式なのかおたずねします。撮影など一部の業務委託から、運営主体を移管する方法までいろいろな形態が想定されるわけですが、町長の方針をおたずねします。
 次に、民間委託によるメリット・デメリットについておたずねします。現在、CATVは利用料をもってほぼ単年度の経費をまかなう形で運営されており、利潤が発生しているわけでもなく、逆に町費による赤字補てんを行っているわけでもありません。そのような状況を考えると、行政にとっても、委託される民間についても、格別なメリットというものが見えにくいと考えますが、町長の見解をおうかがいします。
 三点目、委託の対象についてです。CATVの事業は特殊なものであり、委託するにしても引き受けの相手方を探すのも簡単にはいかないように思います。町長として受け皿をある程度想定された上での議論だったのか。またCATVの商工会長との対談で受け皿に踏み込んだ議論がなされたのかおたずねします。
 私は、官でやるメリットの見出せないもの、民間の受け皿があるものについては積極的に移管すればよいと思っていますが、現在のCATVはそれになじまないのではないかと考えます。いずれにしましても、まず視聴者の思いを第一に考えるべきである、ということを申し添えて次に進みます。
 
 二点目、合併にともなう事務事業の調整についてです。
 昨年の今頃、合併期日が平成18年3月20日に決まったときは随分間延びした印象をうけたものですが、社町としては残すところあと3ヶ月余りとなり、新市への以降準備も慌しくなってくる時期となりました。
 合併にあたり1100程度の事務事業の調整が行われ、そのうちの一部が「Aランク」として合併協議会に上程されたものの、多くがBランク・Cランクなどというランク付けをされ、役場のみで調整をし、内容が明らかにされておりません。
 その内容を明らかにしてほしい、特に条例に係る部分については事前に公表してほしい旨を小東町長時代に繰り返し質問しましたが、公表できないという答弁でした。執行部のチェック機関である議会の一員として、非常に遺憾に思っています。
 まず、新市の例規の案について、形になったものができているのかおたずねをいたします。次に、合併までに内容を公表されるお考えがあるのか高橋町長の見解をうかがいます。
 特に、職員の給与条例については人事院勧告により平成18年度から給与構造の改革など、大幅な改定が見込まれる予定であろうかと思います。そのような条例が仮に事前に内容を明らかにすることなく専決処分で行われるとすれば、執行部の独裁であり議会の審議権を奪うものであると言わざるを得ません。高橋町長の見解をおうかがいし、私の一般質問を終わります。