まず、「加東市基本構想、基本計画および都市計画の策定について」おたずねします。

 今回、施政方針演説でも述べられましたとおり、加東市として発足するに当たり基本構想および総合計画を策定する必要があります。
 まず基本構想ついてですが、施政方針演説にもありましたように、基本的には合併協議会における新都市建設計画をふまえたものと考えてよいのかおうかがいいたします。また、基本構想は議決事項でもありますので、策定のスケジュール等わかる範囲でお知らせいただきたく思います。
 次に総合計画についてですが、これについても施政方針演説では平成19年度での策定を目指すということでした。これについても策定のスケジュール等わかる範囲でお知らせいただきたく思います。
 また、以前関西学院大学の小西砂千夫教授のお話を伺ったとき、現在の地方自治の問題点の一つとして「財政の裏打ちのない総合計画」をあげておられました。財政の裏打ちがないから総合計画自体が総花的なものになってしまう。そして予算をつけられないので総合計画通りに執行できない。結果、総合計画がまったく機能しない、というものです。以上のような事態をふまえて、小西教授は三重県で北川県政のアドバイザー的な仕事をされていた時、総合計画ではなく基本構想と財政の裏打ちのある3ヵ年実施計画に基づく事業の執行を提言されていたとのことでした。そこで、総合計画における財政の裏打ちにたいする考え方をおたずね致します。
 さらに、現状3町が寄って加東市としてスタートしたわけですが、新都市建設計画における財政計画と同じようなスタートが切れたのか、また財政計画の見直しの必要性の有無についてもおたずねします。
 次に、都市計画についてですが、基本計画おおよび総合計画に沿って策定されるものと考えますが、現状旧社・滝野町と東条町が別な形での都市計画を行っています。合併協議においては、新市一体となった都市計画ということになっていたと思います。そこで、新市における都市計画は、既存の都市計画を踏まえた上で修正的な見直しを考えられているのか、あるいは新市全体での統一的な見直しを考えられているのかおうかがいします。

 

 2点目、新給料制度下における職員の処遇についてです。昨年の人事院勧告における特徴の一つに、評価制度および評価の給与への反映といった点があります。私も評価制度の導入は避けられないものと思っていますが、給与に反映させる評価制度となるとその構築にあたっては職員が納得できるものである必要があると思います。国は早急な導入を求めていますけれども、合併直後ということもあり、一定の時間をかけて、導入に向けて職員と建設的な議論を重ねていく必要があると思いますが理事者の見解をうかがいます。
 今回の人事院勧告における評価制度においては、財源の決まっている勤勉手当に対する評価はともかく昇給にともなう評価が相対評価であること、勤勉手当と昇給に当たる評価の査定が別であること、また昇給と勤勉手当による二重評価をしていることなどには疑問の声があり、一定の理解もできるところです。決してあせって形だけ導入するようなことがあってはならないと思います。
 次に、今回の新給料制度においては昇給より昇格によるメリットを大きくしたという特徴があります。「がんばっている職員にはそれに報いなければ」という声もよく聞かれるところですが、法の趣旨に合致した中でがんばっている職員に報いるための方法の一つとして、早期の昇格を可能にすることがあげられると思います。
そのための方法論としていくつかおたずねします。

1.旧社町では副課長・課長試験を実施していました。以前は一級下の職種4年の経験が必要であったところ、1年に短縮することにより若手管理職の誕生が可能になり、組織も活性化しました。副課長・課長の試験制度に関する考え方をおたずねします。
2.現行の制度では5級から6級の昇格に8年を要することとなっている。近隣でこのクラスで8年もの年限昇格としているケースはあるか。
また主幹級として一定の責務を負う職務でもあることから、試験や選考による昇進とすることも考えられると思うが。3.現在の行政の人事システムは、主にライン職を想定した単線型の人事システムになっている。そのため、一定の資格や職能などを持った職員が、異動などによってその能力を十分に発揮できない「適材不適所」といったケースも出てくると思います。一定の部署に長く勤め、専門的な知識や資格、経験といったものを十分に活かせるようないわゆるスタッフ職もこれからの高度化が予想される行政においては必要になってくると思います。そういった点から、複線型の人事管理についての当局の見解をうかがいます。
4.職員提案制度の活用や、それを積極的に発表したり優秀な提案は事業化していくようなことへの方向性についておたずねします。

 
3点目、各種会議の公開についてです。

施政方針演説において、参画と協働の推進といった観点から行政情報の公開について触れられました。
そこで、一歩踏み込んで行政の持つ様々な会議、特に@当局の意思決定機関である部長会A病院の経営会議B各種審議会 について、公開する考えがあるかおうかがいします。
 公開と言っても@会議自体の公開A議事要旨および資料の公開 などさまざまなケースが考えられると思います。また、そういった行政情報を積極的に公開することは、議会との関係においても決してマイナスにはならず、むしろ緊張の緩和という方向に向かうと確信するものです。

 
4点目 契約制度の見直しについて。本年度一杯をかけて加東市としての契約体系を構築していくと4月臨時会で答弁をいただきました。その際、「一般競争入札」と「指名競争入札」の両極端な制度の話があったが、それらの特徴をある程度折衷した「制限付一般競争入札」「公募型指名競争入札」「郵便入札」などいろんな形の入札制度が考えられている。加東市の契約制度においても、「指名」「一般」といった観点だけでなく、いろいろ工夫した制度も考慮していく必要があると考えるが、当局の見解は。
 「地元業者の育成」「競争原理の適用」「ダンピングの防止」など複数の条件が求められる厳しい調整になるかと思うが、加東市にとって理想的な契約制度を確立してほしいと思います。

 
5点目 議員や市民の要望の文書化について。

神戸市で市議の口利きが問題になってから、議員の要望の文書化についての動きが他市町であると聞きます。加東市における考え方は。また、市民からの要望も文書およびデータベース化して、文書で回答するようなシステムを構築しては、と考えるが当局の見解をうがかいたいと思います。

 
6点目 市独自の教員加配について
 今通常国会において、市町村立学校職員給与負担法が改正され、市費での教員配置が可能となりました。いくつかの自治体においては早速少人数学級や習熟度別学習、放課後学習などへの対応を目的として市費負担教員の導入を決めています。加東市における市費負担教員導入の考え方についておたずねします。
 特に、社中学校の現1年生においては40人学級における最も厳しいクラス編成をしています。何らかの対応が必要と考えます。
 最後に、話が変わりますが増田教育長の学校における電卓使用に対する考え方をおうかがいして私の一般質問を終わります。