まず、改正児童虐待防止法およびDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)に対する町の対応についておたずねいたします。
これらの法律が改正され、4月1日から施行の見込みであると思いますが、児童虐待防止法については通報の窓口が市町村に改められ、DV防止法については相談の窓口を置くことができる、となっていることなど、市町村の役割が増大しています。
そこで、以下の3点をおたずねいたします。
@町内における児童虐待、DVの現状について、どのようになっているのか。
A今後、社町として、どのように取り組んでいくのか。児童虐待については、子供が自分で相談できないケースもあると考えられますし、早期発見のためにどのように対応していくのか。また、DVについては、女性職員で相談に乗ったほうがいいと思われるがどうか。
 B状況によっては、県と連携を取って対処する必要があると思います。その際、「県民局に行ってください」というような対応ではなく、きっちり引継ぎをして、事後のフォローもしっかりする必要があると思われるがどうか。

次に、町内の防犯体制についてです。
先ほどの児童虐待、DV防止法と同じく、犯罪についても身近に起こっていないと実感がないものです。そこで、
@町内で発生した犯罪の実態について。(事件の内容や発生時間帯、地区など。)
Aその実態を踏まえて、どのように対応していくのか。最近は青色回転灯をつけた車でパトロールを行っている自治体も多いと聞くが、そのような考えはないか。
B防犯灯の設置についてですが、区長さんから要望のあった防犯灯については、すべて設置済という答弁をいただいていますが、それで間違いないでしょうか。その反面、昨年の子ども議会でも防犯灯をふやしてほしいという意見が多く、住民の方からも要望を聞くことがあります。そこで、
・防犯灯の設置の申請について、申請の要件を厳しくしていないか。
・滝野町では電気代の半額を助成しているようだが、合併してからどのように調整するのか。
・県道についても、県と協議して防犯灯を設置することはできないのか。

最後に、自然環境の保護についてです。
2月10日の産業建設常任委員会において、県の緑条例についての説明がありました。その中で、助役から、「土取りをした跡地に植林をしない、という住民の意見が寄せられている」という説明をいただきました。本当にそのようなケースがあるのか説明を求めます。また、一定の規模を越えた土取りであれば、町の同意や県の許可がいるはずなので、当局がしっかり行政指導をしていればこのようなケースは起こり得ないと思うのですが、その確認を求めて私の一般質問を終わります。