まず始めに、庁舎玄関での喫煙についておたずねいたします。

 健康増進法の施行により、庁舎内が全面禁煙になり半年が経過しました。現在、庁舎玄関に喫煙場所を設けているわけですが、庁舎玄関といえばいわば役場の顔であります。

そこでたむろして喫煙しているというのはいかがなものかと思われますし、また逆に吸う人の立場で考えても雨や雪の日に外で吸われているのは気の毒に思えます。

 そこで、まず受動喫煙の防止は大前提でありますが、お金をかけずに庁舎内で分煙することは可能なのか。またその考えはあるのかおうかがいいたします。

 

次に前回より引き続いて合併に関する最終説明会についておたずねします。

前回の一般質問で、最終説明会は、時間の関係上中間報告と同じように概ね小学校区単位で行いたいという答弁をいただいていたと思います。しかしながら、昨年12月15日の合併調査特別委員会におきまして、片岡理事は「最終報告は53の集落を6ヶ月かけてまわりたい」という主旨の答弁をされており、私もその発言をうけまして住民のみなさんに説明させていただいていたところです。

行政として、「時間をかけて各集落をまわる」という答弁から「時間がないので小学校区単位で」という方針へ転換された理由をおたずねします。

また、「53の集落を回るのが無理だから中間報告の6をベースに」というのは議論として極端なのではないかと考えます。53は無理でも、時間の許す限り6を20でも30でも、少しでも大きくする考えはないのか、前回の再質問では要領を得ませんでしたので再度おうかがいいたします。

中間報告会でも、多目的研修館・国際学習塾会場よりも公民館会場のほうが住民のみなさんの意見が活発に出ていたように思います。また、従来行われていましたまちづくり懇談会が最近開かれていないことから、集落に出向いて話を聞くことは非常に有意義であると考えます。少しでも住民の声をくみ上げやすい環境作りをお願いして次へ進みます。

 

最後に、合併協議会に上がらない事務事業についておたずねします。

合併に関して、1000あまりの事務事業のすりあわせを行うと聞いています。

事務局のほうで、1000あまりの事務事業についてA-Cのランク付けを行い、Aランクのもののみを協議会に上程する。Bランク以下の事業については、幹事会なり作業部会で調整を行うといった方針だったように思います。

私は、Bランク以下のものに関して、表に出さずに決めてしまうことに非常に懸念を持っていましたが、「Bランク以下で決めるのは、たとえば税の納付書の書式などの細かい事項である」というような説明をしていただき、渋々了解をしておったところです。

さて、5月の合併協議会におきまして、一般職の職員の身分の取り扱いについて協議され、承認がされました。この中で疑問に思ったのは、職員の手当について触れられていなかった点です。

たとえば、管理職手当は、課長職で社町は給与の12%、滝野・東条町では15%と異なっていたように思います。出張旅費に関しては社町が一番高く、滝野・東条町が同額で、東条町は日当の支給をしていなかったと思います。また、3町とも同じ扱いながら、何度か議会で問題点として取り上げた調整手当や通勤手当の支給についても触れられていません。どのような調整をするにしろ、協議会に上げずに決めるのは良くないと思いますし、協議会に上げずに高い額で調整をしたりすれば、「お手盛り」との批判を免れないと思います。

また、今回は偶然手当てのことで気がつきましたが、他にも先般の産業建設常任委員会でも出ました、農家の農地取得の際の最小経営面積が社で5反、滝野で3反と異なっていることなど、表に出てこない協議事項が結構あるように思います。

 協議会に上がってこなかった協議事項についても、きっちり調整方針を説明していただけるのか。また、説明していただけないとすれば、どのような条例のすりあわせになるかもわからない、表に出ている協定項目以外にどのような調整がされているかもわからないような状況で、将来合併に関する承認を議会に求められるおつもりなのかお伺いして私の一般質問を終わります。