まずはじめに、滝野町北野地区において、ゲームセンター跡地に競艇場外舟券発売所の誘致計画があると聞いています。滝野町での計画ではありますが、社町に隣接している地域でもあり、滝野町との積極的な情報交換や、住民生活への影響などへの対応を社町として考えておられるのかおうかがいいたします。

 

 次に、指定管理者制度への町の対応についておうかがいします。昨年の地方自治法の改正により、今まで公の施設の運営・管理の委託は公共的団体等に限られていましたが、今後指定管理者制度への導入により民間企業等も含めて幅広く運営・管理の委託ができるようになります。まず、社町において指定管理者制度の対象になる施設、および導入を検討されている施設はどのようなものがあるかおたずねします。また、現在は3年間の経過措置の期間中ですが、現在委託している団体への説明や、指定管理者の選定等も含めて、どのようなスケジュールで指定管理者制度へ移行していく方針なのかお尋ねします。

 

 最後に、選挙事務に係る管理職への時間外勤務手当の支給についておうかがいいたします。

 6月定例会において、選挙事務に従事した場合に管理職に時間外勤務手当を支給する内容の条例が制定されました。その際私が「管理職に対しては時間外勤務手当を支給できないとする行政実例がある」と質問したのに対し、理事者から「本来の職務と大きく内容が異なっているため支給してもよいと考えている」との答弁がありましたが、私は納得できませんでした。その後総務省に確認を取ったところ、「管理職を期日前投票管理者とする場合の取り扱いは、欠勤扱いにして投票管理者の日額報酬を支払うか、通常通りの勤務とするかのどちらかで、管理職に時間外勤務手当を支給するという選択肢はない」という回答でした。一体何を根拠に「選挙事務は本来の職務と内容が異なるので時間勤務してもよいと考えている」と言われているのかおうかがいします。

 また、条例には「額や支給日は長が別に定める」とありますが、それらを定めた規則はどのようになっているのかおうかがいいたします。また、6月議会においては私の質問に「管理職に通常通りの25%増しの規定を適用すると法外な額になるので、投票管理者の報酬等と調整を計りたい」との趣旨の答弁があったにもかかわらず、通常通り25%増しの額を支払ったと聞いていますがこれはどういうことなのか。民間の方に期日前投票管理者をお願いすると1日11200円、当日の投票管理者で12700円、時給に直すと1000円に満たない額でお願いしているわけです。今回の条例では1時間当たりだとその数倍の金額を管理職に支給していることになると思います。仕事の内容におそらく大差はないと思うわけですが、民間でやっていただいた方との均衡は取れていないと思いますし、非常に失礼に当たるのではないかと私は思いますが、町長のお考えをおうかがいいたします。

 そもそも、私が不勉強なのか、民間企業で管理職手当を支給しながらさらに時間外勤務手当をつけている会社というのはちょっと聞いたことがありません。町長はそのような会社があると耳にされたことはありますでしょうか。町長は、今回の時間外手当の支給について、住民のみなさんの理解を得られるとお考えなのかお伺いして私の一般質問を終わります。