社町議会議員 藤尾潔 議会報告C

2004.2.2

人件費について

 前回の議会報告Bで書きましたとおり、職員の人件費特集をさせていただきます。

(1)6級までの職員

職員は級によって区分けされていて、6級(課長補佐相当)までは前の級での在職年数により昇格していきます。(大卒は2級からスタート)

 

1級

2級

3級

4級

5級

6級

主な職務

主事

主事

主事

主査

係長

主査

課長補佐

係長・主任

前級での在級年数

 

高卒5年

短大卒2.5

3年

4年

2年

8年

 

すると、職員の在籍年数と級・基本給は大体次のようになります。(単位:万円)

年数

給料

年数

給料

年数

給料

年数

給料

1

13.88

11

20.57

21

28.88

31

6

37.48

2

14.33

12

21.33

22

29.64

32

6

38.23

3

14.85

13

21.82

23

30.16

33

6

38.78

4

15.43

14

22.62

24

31.09

34

6

39.28

5

16.02

15

23.57

25

32.02

35

6

39.62

6

17.07

16

24.46

26

32.95

36

6

39.97

7

17.74

17

25.37

27

33.87

37

6

40.31

8

18.44

18

26.23

28

34.80

38

6

40.65

9

19.14

19

27.08

29

35.72

39

6

40.99

10

19.86

20

27.94

30

36.61

40

6

41.33

(注1)短大卒は表の3年目から、大卒は6年目からのスタートです

(注2)4級以上で成績優秀な職員は特別昇給を受ける場合があります。

(注3)58歳で定期昇給は停止になります。

 

(2)7級(副課長、課長)8級(課長)への昇格

7級、8級へ昇格するには昇任試験を受けなくてはいけません。

副課長試験・・6級の課長補佐・係長が対象。合格すると7級・副課長に昇格。

課長試験・・・7級副課長が対象。合格すると課長に。議会対応1年経験後8級に昇格。

()以前は「6級に4年以上在級する課長補佐・係長」「7級に4年以上在級する副課長」が対象だったのですが、今年の1月から経験年数の条件が撤廃されました。

さて、7級・8級の職員の基本給は大体次のようになります。   (単位:万円)

7級(副課長、課長)

8級(課長)

給料

給料

給料

給料

給料

給料

1

33.36

6

37.96

11

40.94

1

37.67

6

42.11

11

44.39

2

34.33

7

38.80

12

41.29

2

38.60

7

42.69

12

44.75

3

35.27

8

39.50

13

41.66

3

39.53

8

43.25

13

45.11

4

36.19

9

40.05

14

42.01

4

40.46

9

43.63

14

45.47

5

37.09

10

40.52

15

42.36

5

41.32

10

44.00

 

 

 7級・8級への昇格は試験によりますので、昇格した時の在籍年数や基本給はまちまちです。昇格した時に、以前支給されていた給料のすぐ上の欄を参照します。

 たとえば、前ページ6級までの表で、30年目(36.61万円)の者が7級へ昇格したときは、7級で36.61万円のすぐ上、すなわち5年目(37.09万円)に位置づけられます。

※ ちなみに町長は月給88万円、議員は月額報酬25万円です。

 

(3)月々支給される手当

    調整手当・・物価が高い地域(都市圏)などで調整のため支給するものです。

社町は国の「無支給地域」に該当しますが、一般職員全員に(基本給+扶養手当)の5%支給されています。町長他常勤の特別職にも支給されています。議員はありません。

    管理職手当・・理事15%、課長・局長級12%、副課長級8%です。

(平成12年から、管理職手当を20%カットしています)

    特殊勤務手当・・税務事務手当:月1500円、福祉業務手当(保育園、児童館など)月3000円、不快業務手当:ゴミ処理1日につき400円など

その他通勤手当、扶養手当、住居手当などがあります。(広報やしろ12月号)

(4)期末手当・勤勉手当

期末手当が年3.0箇月分、勤勉手当が年1.4箇月分、計年4.4箇月分が支給されています。(常勤の特別職と議員は3.7箇月分です。)

勤勉手当は出勤日数により配分されます。

 なお、手当の計算に用いる「期末手当基礎額」は、基本給に扶養手当・調整手当を含んだもの、「勤勉手当基礎額」は基本給に調整手当を含んだもので、さらに基本給に対して以下に定める「役職加算措置」があります。

    常勤の特別職、議員、7級・8級の職員・・+10%

    3級5号俸以上6級以下の職員・・・+5%

たとえば、上の表7級10年目の者が配偶者一人を扶養しているとすると、期末手当は

(40.52+扶養手当1.35)×105%(調整手当)+40.52×105%×10%(役職加算措置)

=48.2181万円×3.0箇月分、

勤勉手当は(満額支給された場合)

40.52×105%+40.52×105%×10%=46.8006万円の1.4箇月分が支給されています。

以上長々と書きましたが、裏面で具体的な年収はどのくらいか仮に試算してみます。

なお、通勤手当や住宅手当等は除き、基本給、調整手当、扶養手当のみを考えました。

年齢は22歳の大卒で採用されたケースを想定しています。

※ 23歳、扶養家族なし。(大卒2年目。1年目は期末手当が満額ではないので・・)

月給17.74×1.05(調整手当)=18.627万円

期末・勤勉手当 18.627×(3.0+1.4)=81.9588万円       年305.4828万円

※ 33歳、扶養家族配偶者のみ。

月給 25.37×1.051.35×1.05(扶養手当)26.6385+1.417528.056万円

期末手当(28.056+26.6385×5%←役職加算措置)×3.0=88.1636万円

勤勉手当(26.638526.6385×5)×1.439.1584万円   年463.994万円

※ 42歳、扶養家族・配偶者に子二人

月給 32.95×1.052.55×1.05(扶養手当)=34.59752.677537.275万円      

期末手当(37.27534.5975×5%)×3.0=117.0144万円

勤勉手当(34.5975+34.5975×5%)×1.4=50.8582万円   年615.1726万円

※ 52歳課長 扶養家族・配偶者のみ。(44歳で副課長、50歳で課長昇任として)

 月給 42.69×1.051.35×1.0542.69×1.05×12%(管理職手当)

   =44.8245+1.4175+5.3789=46.242+5.3789=51.6209万円

 期末手当 (46.242+44.8245×10%←役職加算措置)×3.0152.1731万円 

勤勉手当 (44.824544.8245×10)×1.469.0297万円  年840.6536万円

※ 扶養家族配偶者のみの者の理論上の上限値

月給 45.47×1.051.35×1.0545.47×1.05×15%(管理職手当)

 47.7435+1.4175+7.1615=49.161+7.1615=56.3225万円

期末手当(49.161+47.7435×10%)×3.0=161.8059万円

勤勉手当(47.7435+47.7435×10%)×1.4=73.5248万円   年911.2007万円

なお、この試算はあくまで仮定の計算であり、実在の職員とは一切関係ありません。また、特別昇給等で若干の誤差が生じているケースもあることをご了解ください。

 

(5)まとめ

住民のみなさんにも、職員の給与についてはいろいろな思いがあると思います。

人の懐を探るような話で、ここまではっきり書いていいものかと思いましたが、まず実情を知っていただいた上で議論をしていただきたいと思い、今回特集のような形で組んでみました。(形の上では公開されていることですし)

まず、町の「オーナー」である住民のみなさんにきっちり説明をすること。その上で説明のつかないものがあるのなら改めること。そういう形で役場と住民の信頼関係を築いていくことが大事であると思います。

 

12月議会一般質問

 12月議会の一般質問では9月の厚生常任委員会で話題に出た公立社総合病院の改築計画について質問をしました。この件に関しては、総務文教常任委員会でも社町の3か年実施計画として平成16年度から18年度までの3年で約16億円の事業として計画されている旨の説明もありました。しかしながら、病院の経営が苦しいことも事実です。

 町長は、病院経営が苦しいことや、今回の改築計画がさらに経営を圧迫する点についてはお認めになられた上で、「トイレが狭い点など患者さんに不自由をおかけしている点がある」「透析を行うなど新たな設備を導入するには手狭」「地域の医療の拠点として社病院を充実させたい」という思いを述べられ、改築の意思があることを示されました。

 その上で(3か年実施画にもあったように)来年度から事業着手を行う予定なのか質問したところ、「できれば基本設計までは予算計上したい。しかし、起債の許可等難しい問題もあるので断言できる状況にはない」という答弁がありました。

 この件に関しては、1219日の神戸新聞にも「社病院改築へ」として取り上げられ、合併協議会でも「合併の話が出ている今、社町単独で踏み切る問題ではないのでは」というような議論があり、町長は「新聞報道が先行したもので、社町だけで独走するつもりはない。合併協議会の中で検討していく必要はある」と述べられました。

 私は、現在は「経営改善」が最優先すべきだと考えています。赤字は自治体病院の宿命というような言い方もありますが、私は社町が病院にしている支援は財政の限界に来ていると考えています。また、医療の充実と言っても、住民が求めているのは「きれいな病棟」なのでしょうか?将来の展望が示されずに、「改築」という言葉だけが先行しているように思います。

合併の住民説明会

 2月17日から合併協議に関する住民説明会が行われます。

 当日いきなり資料を渡されても聞くだけになってしまうかも知れないので、「住民説明会予習の会」を2月14日19時から国際学習塾・第2会議室で開きたいと思います。

 私が一人でやる予定ですので、意をつくした説明はできないかも知れませんが、気軽に足を運んでいただければ、と思います。資料だけでも欲しいという方も、下記の連絡先まで気軽にご連絡ください。(説明会と同じ資料ではありません)

 

※前号の固定資産税の項で、評価額のみ宅地並みという意味で「宅地並みの評価額に課税」という表現を使いましたが、課税方法も宅地並みであると誤解された方もおられたようです。「宅地並み評価に農地並み課税」と補足させていただきます。