社町議会議員 藤尾潔 議会報告F

2004.11.15

 前回からかなり間があいてしまいましたが、9月議会の議会報告をさせていただきます。11月4日の合併協議会で合併について大枠が見えてくるかな、と思っていたので、それを待って…と思い発行を遅らせていました。間があいたので「議会報告をやめたのではないか」「病気になったのでは」というご心配までいただく有様で、非常に面目なく思っています。今後とも議会報告は必ず続けますのでよろしくお願いします。

平成15年度決算

 9月議会の重要な仕事が昨年度の決算の認定です。今年も決算委員に任命され、鋭意審査をしました。その中で特に気がついた点を数点書きたいと思います。

@    一般会計予算全体について

昨年度歳入約82.8億円、歳出約80.1億円ということで2.7億円の黒字になりました。また財政調整基金(貯金のようなもの)も8000万円ふえていました。

また、約11億円町債を借りていますが、そのうち約5億円は臨時財政対策債(後述)でしたので実際町の事業に使った町債は5億円程度です。それも社中央公園整備・ケーブルテレビなどの前年度からの継続事業や、学校の施設整備等に使われたものがほとんどで、不要不急の事業を避けた手堅い行政運営だったように思います。

※臨時財政対策債…本来地方交付税として配分されるはずのお金を、「今、国にはお金がないので、とりあえず自治体で借金しておいてください。返済時に100%交付税で払いますから」というしくみです。これ抜きで財政運営をしていくのは極めて難しいですが、今でも交付税のお金がないのに返済時に面倒を見てもらえるのか疑問は残ります。町としては国を信用するしかないですが、額が大きいので本当に心配です。

 

A    契約の方式について

役場が工事や業務委託、物品の購入を行う場合、おおむね次の3つのいづれかの方法で契約をすることになっています。

    一般競争入札…一定の条件を満たす業者は、誰でも入札に参加できる

    指名競争入札…役場が入札に参加できる業者を数社指名して入札を行う

    随意契約…入札によらない契約(見積もり合わせや、前年度の継続契約など)

地方自治法施行令という政令で、契約は基本的に一般競争入札で行うべきであり、特に事情がある場合に指名競争入札を行ってもよく、さらに例外の措置として随意契約が認められています。昨年度社町では一般競争入札は1件もありませんでした。

 工事の場合、130万円以上は原則入札しなければならないのですが、特に事情があるもの以外は指名競争入札が行われていました。

 その他のもののうち、物品の購入や業務の委託など50万円以上原則入札しなければならないのですが、そのうち80%以上が随意契約で行われていました。それらについて随意契約を行った理由を質問しましたが、他にその仕事をできる業者がいない等の適切な理由があるものもありましたが、「例年引き続きお願いしているから」「見積もり合わせを行っているので大丈夫」等の納得できない理由もありました。

 町として統一したガイドラインのようなものを作るように要望しておきました。

 また、入札が行われた83件については落札率86.6%でした。

(社町では入札予定価格が非公開なので、個々の入札に関して落札率わかりません。

種別ごとに、土木工事40件79.1%、建築工事6件88.6%、水道工事14件91.7%、測量調査設計12件81.4%などの値が出ています)

 

B    公立保育園について

社町には公立保育園が3園(社、三草、米田)ありますが、同様の保育園を私立で運営するより約5000万円多く費用がかかっているそうです。それだけ税金を投入しているのだから、民間では採算の合わないような公立ならではの特色ある保育をしているのか質問しましたが、「社町では私立の保育園が非常に熱心にがんばっておられるので、公立の特色を出すというのは難しい」という答弁があり、民間委託等も考えていくとのことでした。都会などで民間委託により、採算重視で問題が起こっているケースもあるようですが、熱心な法人があれば委託も考えていくべきだと思います。

(こんなことを書くと保育園の行事に顔を出しづらいですが…)

 

C    公立社総合病院について

今年度の経常損失(いわゆる赤字)は約1億1500万円で、町から赤字の穴埋めのためさらに4000万円の補助をしましたが、7700万円近くの純損失が出て、累積赤字も10億円を突破してしまいました。といっても、別に10億円の借金をしているわけでなく、減価償却しているものが設備投資にまわっていなかったり、将来の改築などに備えて留保しておく必要があるお金が留保されていないということです。(これも問題だとは思いますが)

一般会計から巨額の補助(約3億円ですが、地方交付税を上積みでもらっている部分もあるため実際の持ち出しは2億円程度)をしているのですから、赤字の内容についてもっと詳しく説明してほしい、たとえば診療科ごとの採算を出したりできないか聞いたところ、難しいという話でした。公立だから民間では採算の取れない部分を担っているというのは理解できなくもないですが、「どの診療でどれだけ赤字が出ているけれども、必要性があるので続けなくてはいけない」といった説明がないと納得できない部分もあります。また、公立病院では採算があう目安として人件費を医業収益の50%程度におさめることといわれていますが、昨年度は若干改善したものの56.2%でした。

 

 決算全体として、数多くの指摘をしましたが、いきなり不認定という結論は出すべきでないと思い、今後の改善に期待して決算認定に賛成しました。議会の世界で「イエローカード」があれば、と思ったものです。

一般質問

 CATVで放送されていると思いますので、概要だけにとどめさせていただきます。

@    滝野町北野地区への競艇場外舟券発売所誘致計画について

滝野町北野の国道175号線沿いネオジオランド跡地に競艇の場外舟券発売所を誘致する計画があるということで、上中など社町に隣接する地域でもあるので質問しました。

 誘致の主体者側より上中地区へ11月ごろ説明があり、7月に設置の同意書を提出されている。町へは滝野町より口頭で説明があったが、反対する考えはない。住民生活への影響については、警察等関係機関と協議し、しかるべく対応していくとのことでした。

A    指定管理者制度への町の対応について

地方自治法が改正され、町の施設で直営でないものは、民間を含めて幅広く管理を委託できることになります。(コスト削減と民間のノウハウ活用を目的として)3年以内に方向性を定めなければならないのですが、社町では国際学習塾と鴨川の郷、民間委託を検討している保育園が対象になるようですが、合併をふまえていることもあり対応が後手に回っている印象を受けました。直前になって駆け込みにならないようにと思います。

B    管理職への時間外勤務手当の支給について

前回の議会報告でも疑問としてあげた、選挙の際管理職に時間外勤務手当を支給することになった点についてさらに追及しましたが話は平行線でした。

その他の主な議案・委員会など

・重度心身障害者(児)に対して、介護保険を受給した場合には、従来支払われていた介護手当の支給を停止する内容の条例案が提出されました。介護保険との二重払いになるという説明であったので賛成しました。

 

・郵政の民営化に対して、現行の郵政公社の経営形態を堅持する意見書案を提出するよう求める請願が出ました。郵便局の廃止に反対するという部分には賛同できましたが、国で民営化の方式が論議されていて、くわしい方向性が見えていないのに現在の公社の経営形態を堅持せよ、とまでは言い切れませんので反対しました。(賛成多数で可決)

 

・厚生常任委員会で12月にオープン予定の特別養護老人ホーム「プライエムやしろ」を視察に行っていたので同行しました。建物はほとんど完成していました。またその際デイサービス部分とグループホーム部分に関して、町からの補助金を検討しているとの説明がありました。後日県庁に用事があったとき話を聞いたのですが、建物の竣工検査も完了している。排水等の問題もクリアしているということでした。

 

・春先ごろに「CATVのインターネットの速度が遅い」という問い合わせをよくいただきましたが、最大10MBであった速度を最大30MBに増速されたようです。通常の使用に差し支えないくらいの速度がご家庭で出るようになりましたでしょうか?

台風23号の被害について

 本当は真っ先に書くべき話であるのかもしれませんが、社町でも住居だけで18戸と4部屋の床上浸水、57件の床下浸水があったようで、被災された方には心からお見舞い申し上げます。行政の対応についても課題の残る点もあったようで、役場でも反省・検討されていました。今後、産業建設常任委員会で農業災害の報告も受ける予定です。

合併について

 冒頭で述べましたが、11月4日の合併協議会では結論が出ず、22日に持ち越しとなったため、詳しく書くことができません。数点トピック的に書きたいと思います。

@合併の期日…現在の協議の状況などから、延期はやむを得なかったのですが、延期の時期をめぐり社町が「17年9月」滝野町が「18年3月」を主張し調整がつきませんでした。その後、合併協議会には「18年3月20日」として提案がされています。

A議員の在任特例…18年10月末まで在任特例を適用し、定数20人で選挙するという提案がされています。前回社町の民間委員さんより、経費の削減という目的に反する等の理由で、特例は使わず合併後50日以内に選挙する、という内容の修正案が提案されました。社町議会でも特例は使わないでほしいという声が多いですが、どのように決まるのでしょうか。(私個人としても、合併が1年近く延期になった上でさらに半年の在任特例というのは釈然としません。)

いずれにせよ、11月22日の合併協議会(午後1時半、滝野町図書館)で大方の結論が出るのではないかと思います。

(合併により予定されている主な事業)

あくまで計画の頭出しであり、新市長の判断でやらない可能性もあります。

@    総合福祉センター整備(20.7億のうち特例債19億) 

A    東条町へのCATV整備(11億のうち特例債8.9億)

B    全市でのCATVのIP電話・地上波デジタル放送整備(11.7億)

C    防災センター整備→消防署の建て替え(17.7億のうち特例債16.1億)

D    新庁舎建設(39.9億のうち特例債18億)  Eコミュニティバス運行(2.9億)

合併に関する勉強会について

 12月に合併の住民説明会が予定されているようです。それに先立ちまして、私個人で勝手に「合併に関する勉強会」を11月27日(土)19時より国際学習塾第2会議室で開催する予定です。興味のある方はお気軽にご参加ください。