都市計画区域区分（線引き）の廃止検討について

　タイトルが固いかなとは思いますが、市街化区域・市街化調整区域の線引きを廃止する検討を加東市でも進めています。計画通りに進めば、令和１０年度に計画がまとまり、１１年度から市街化調整区域に対する建築の規制が一定程度緩和されます。

　加西市で今年度から区域区分が廃止された（参考記事）報道もあり、「令和１０年度とは言わず加東市でもさっさと取り組めやー」というお声もいただきます。ただ、これは加西市にしても数年間線引き廃止や、廃止後の土地利用規制（無秩序な開発につながってはいけませんので）について検討した結果が結実したということですので、加東市としてもすぐに　という訳にはいかず一定の時間はかかります。現在示されているスケジュールで遅滞なく進めていくべきだど考えます。

　兵庫県は市街化調整区域での建築制限の緩和について別の制度（特別指定区域制度）を基本にしていましたが、３年ほど前でしたか、しちょうそ市街化調整区域での建築制限の緩和について別の制度（特別指定区域制度）を基本にしていましたが、３年ほど前だったと思いますが線引きの廃止も含め検討が可能になりました。その時いち早く検討を進めたのが加西市で、加東市では線引きの廃止に向けた調査研究を行ってからスタートしましたから、少し出足が遅くなったな、という部分があるのかと思います。

　私自身、調整区域に関する規制に関しては関心を持っており、以前から特別指定区域の活用による規制緩和を推進すべきと訴えていましたが、その思いを強くしたのが市民の方からの「古民家を改修して地域に貢献できる事業をしたい」という、地域創生の教科書にのりそうな良いお話に「調整区域なので対応できない」というお返事しかできなかったことです。本当に申し訳ない思いでした。時間はかかってしまいますが、規制緩和によりこういった事業がうまく展開していけば、と思います。

　もう一点、加西市では市街化区域・市街化調整区域の区分を廃止したことに伴い都市計画税を廃止しました。３月の議会では少し触れたのですが、加東市では逆に市街化調整区域においてまとまって宅地化等が行われた場合、新たに都市計画の課税区域に含めることを検討するという答弁がありました。貴重な財源ではあるのですが、都市計画税は都市開発に使われる目的税でもあります。過去に整備した下水道・道路等の起債の償還に多くが使われており、それは間違ってはいないのですが、担税者である市民が支払っていることによりその価値を感じられるようなまちづくりをしていかないと、課税の継続に理解は得られないと思います。